有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能価額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(1,820千円)として特別損失に計上しております。また、当社子会社である株式会社コーディネートに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,000千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、割引後将来キャッシュ・フローより算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能価額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(153千円)として特別損失に計上しております。ソフトウエア仮勘定につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失(4,745千円)として特別損失に計上しております。また、連結子会社の一部の建物は、オフィス退去に伴う原状回復費用並びに将来の使用見込みがなくなった資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,798千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。除却予定資産につきましては、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零として算定しております。使用価値については、割引後将来キャッシュ・フローより算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 遊休資産 | 電話加入権 |
| 東京都台東区 | フォーバルビジネスグループ | のれん |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能価額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(1,820千円)として特別損失に計上しております。また、当社子会社である株式会社コーディネートに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,000千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、割引後将来キャッシュ・フローより算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 島根県雲南市 | 遊休資産 | 電話加入権 |
| 東京都渋谷区 | フォーバルビジネスグループ | ソフトウエア仮勘定 |
| 東京都台東区 | フォーバルビジネスグループ | 建物 |
| 東京都港区 | 人的資本経営 | 建物 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能価額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(153千円)として特別損失に計上しております。ソフトウエア仮勘定につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失(4,745千円)として特別損失に計上しております。また、連結子会社の一部の建物は、オフィス退去に伴う原状回復費用並びに将来の使用見込みがなくなった資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,798千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。除却予定資産につきましては、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零として算定しております。使用価値については、割引後将来キャッシュ・フローより算定しております。