有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,599千円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物4,463千円、器具備品2,733千円、ソフトウエア15,402千円であります。
当連結会計年度において、事業用に供していた一部のリース資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,334千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資産については、処分価額を零として算定し、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(218千円)として特別損失に計上しております。また、事業用に供していた一部のリース資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,673千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | フォーバルビジネスグループ | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
| 東京都千代田区 | フォーバルテレコムビジネスグループ | 工具、器具及び備品、ソフトウエア |
| 東京都千代田区 | 遊休資産 | リース資産 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,599千円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物4,463千円、器具備品2,733千円、ソフトウエア15,402千円であります。
当連結会計年度において、事業用に供していた一部のリース資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,334千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資産については、処分価額を零として算定し、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 遊休資産 | 電話加入権(利用休止分) |
| 東京都千代田区 | 遊休資産 | リース資産 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(218千円)として特別損失に計上しております。また、事業用に供していた一部のリース資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,673千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。