純資産
連結
- 2013年3月31日
- 61億8035万
- 2014年3月31日 +9.8%
- 67億8591万
- 2015年3月31日 +10.99%
- 75億3197万
個別
- 2013年3月31日
- 89億3936万
- 2014年3月31日 +3.95%
- 92億9218万
- 2015年3月31日 +4.14%
- 96億7722万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が61,198千円、繰越税金資産が21,810千円増加し、繰越利益剰余金が39,387千円減少しております。2015/06/19 14:32
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が61,198千円、繰延税金資産が21,810千円増加し、利益剰余金が39,387千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/19 14:32
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は2,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が160百万円増加したのに対し、長期借入金が119百万円減少したことによります。2015/06/19 14:32
また、純資産は配当により298百万円、自己株式の取得により430百万円減少したのに対し、投資有価証券の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が222百万円増加したほか、当期純利益を1,241百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し7,531百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法2015/06/19 14:32
その他有価証券 時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/19 14:32
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/19 14:32
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 477.06円 539.66円 1株当たり当期純利益金額 83.71円 93.61円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この変更による当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。