- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/19 14:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が61,198千円、繰延税金資産が21,810千円増加し、利益剰余金が39,387千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/19 14:32- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/19 14:32 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれんの償却額 | △90,300 | △109,109 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,481,421 | 1,921,976 |
(単位:千円)
2015/06/19 14:32- #5 業績等の概要
売上高は新たな子会社2社が通年にわたり寄与したこと等により前期に比べ5,632百万円増加し、45,075百万円(前期比14.3%増)となりました。
利益面ではフォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ及びモバイルショップビジネスグループの利益率が改善したことで売上総利益が前期に比べ1,471百万円増加(前期比13.2%増)した一方で、販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費の増加や求人費などの人員増に関連する費用の増加等があったものの、前期に比べ1,031百万円の増加(前期比10.7%増)にとどまったことで、営業利益は1,921百万円(前期比29.7%増)、経常利益は1,817百万円(前期比22.3%増)となりました。当期純利益は1,241百万円(前期比11.8%増)と過去最高となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
2015/06/19 14:32- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、収入面では、当社グループの事業領域である情報通信分野において、スマートフォンやタブレット端末関連、クラウドサービス関連などが堅調に推移し、また、新たな子会社2社が通年にわたり寄与したこと等により、営業収益は前期に比べ5,632百万円増加し、45,075百万円(前期比14.3%増)となりました。フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ及びモバイルショップビジネスグループの利益率が改善したことで売上総利益が前期に比べ1,471百万円増加(前期比13.2%増)した一方で、販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費の増加や求人費などの人員増に関連する費用の増加等があったものの、前期に比べ1,031百万円の増加(前期比10.7%増)にとどまったことで、営業利益は1,921百万円(前期比29.7%増)となりました。
2015/06/19 14:32- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、東京都、埼玉県において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しておりましたが、平成26年9月26日付で当該物件のすべてを売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,699千円(営業利益に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,159千円(営業利益に計上)、固定資産売却損は156,278千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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