建物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 1億8445万
- 2017年3月31日 +16.54%
- 2億1496万
個別
- 2016年3月31日
- 7775万
- 2017年3月31日 +62.76%
- 1億2655万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報2017/06/23 13:15
告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/23 13:15
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- (リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2017/06/23 13:15
・建物 3~36年
・車両運搬具 3年 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2017/06/23 13:15
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) (除却損) 建物 10,642千円 1千円 工具、器具及び備品 2,062 464 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。2017/06/23 13:15
建物 新規事務所設備 13,203 千円 事務所の改装 48,599 千円 工具、器具及び備品 情報機器及び事務機器の購入 23,824 千円 新規事務所及び改装に伴う什器等の購入 20,021 千円 のれん 新規事業 67,696 千円 ソフトウエア 新規事業 87,303 千円 教育プラットフォームの開発 13,831 千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/23 13:15
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。場所 用途 種類 東京都渋谷区 遊休資産 電話加入権(利用休止分) 東京都渋谷区 フォーバルビジネスグループ 建物
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(145千円)として特別損失に計上しております。また、事業用に供していた一部の建物につきましては、除却予定となったことから、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,250千円)として特別損失に計上しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/06/23 13:15
建物 ………………………… 3年から36年
工具、器具及び備品 ……… 2年から20年