固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産・・・・・定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 3～36年
・車両運搬具 3年
・器具備品 2～15年
(2) 無形固定資産・・・・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
(リース資産を除く) 法を採用しております。
のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。2017/06/23 13:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他	213千円	-
計	213	-

2017/06/23 13:15

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(除却損)
建物	10,642千円	1千円
工具、器具及び備品	2,062	464
ソフトウエア	550	-
その他	952	147
原状回復費等	5,000	-
計	19,207	612

2017/06/23 13:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/23 13:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は16,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が240百万円、受取手形及び売掛金が200百万円、前払費用が220百万円増加したためです。
固定資産は4,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主として、投資その他の資産が103百万円増加したためです。
流動負債は10,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が348百万円減少したためです。

2017/06/23 13:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… 3年から36年
工具、器具及び備品 ……… 2年から20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:15