- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 13:15- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 13:15- #3 業績等の概要
売上高は前期に比べ145百万円減少し、50,262百万円(前期比0.3%減)となりました。
利益面では販売費及び一般管理費が人件費や支払販売コミッションの増加等により前期に比べ1,207百万円増加(前期比9.9%増)しましたが、売上総利益が前期に比べ1,374百万円増加(前期比9.4%増)したことにより営業利益は2,545百万円(前期比7.0%増)、助成金収入の増加や持分法による投資損失が減少したことで経常利益は2,615百万円(前期比12.2%増)、税金費用、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことで親会社株主に帰属する当期純利益は1,588百万円(前期比17.5%増)となり、いずれも過去最高益を更新しています。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
2017/06/23 13:15- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益面では販売費及び一般管理費が人件費や支払販売コミッションの増加等により前期に比べ1,207百万円増加(前期比9.9%増)しましたが、売上総利益が前期に比べ1,374百万円増加(前期比9.4%増)したことにより営業利益は2,545百万円(前期比7.0%増)となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、助成金収入の増加や持分法による投資損失が減少したことで経常利益は2,615百万円(前期比12.2%増)となりました。
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