流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱第一工芸社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	538,667	千円
固定資産	423,382
のれん	53,064
流動負債	△288,897
固定負債	△514,187
新規連結子会社株式の取得価額	212,030
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△141,468
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	70,561

2019/06/21 15:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,344百万円増加し32,323百万円となりました。
流動資産は23,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,791百万円増加しました。固定資産は8,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加しました。
流動負債は17,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,451百万円増加しました。固定負債は2,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。

2019/06/21 15:05

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277,119千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」720,916千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/21 15:05

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が635,038千円、「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が2,511千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が632,526千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,511千円減少しております。

2019/06/21 15:05