建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… 3年から50年
工具、器具及び備品 ……… 2年から20年

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(除却損)
建物	4,999千円	12,270千円
工具、器具及び備品	660	2,185

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

	建物	事務所の改装	10,186	千円
	工具、器具及び備品	情報機器及び事務機器の購入	74,996	千円
	ソフトウエア	経営分析情報プラットフォームの構築	88,350	千円
		社内管理用システムの入替	17,450	千円

3.当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区	遊休資産	電話加入権(利用休止分)
東京都品川区	フォーバルビジネスグループ	建物及び器具備品
東京都港区	フォーバルビジネスグループ	建物及び器具備品
東京都千代田区	フォーバルビジネスグループ	建物及び器具備品

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額(実質取引額)まで減額し、当該減少額を減損損失(145千円)として特別損失に計上しております。また、事業用に供していた一部の建物及び器具備品が将来における退去予定により、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,635千円)として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 3～36年
・車両運搬具 3年

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