流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 223億3532万
- 2022年3月31日 +1.28%
- 226億2030万
個別
- 2021年3月31日
- 104億6348万
- 2022年3月31日 -12.25%
- 91億8214万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/27 15:05
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 流動資産 39,513 173,056 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2022/06/27 15:05
流動資産 333,718千円
固定資産 129,186千円 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 通信・電力サービスにおいては、従来、検針日による使用料に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用料についても収益を見積り計上することといたしました。また、保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、2回目以降手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。2022/06/27 15:05
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得及び第三者割当増資の引受により新たに㈱コーディネート、㈱エルコム及び㈱ネットリソースマネジメントの3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/27 15:05
流動資産 1,223,766 千円 固定資産 559,954 のれん 1,108,412 流動負債 △778,156 固定負債 △459,959 新規連結子会社株式の取得価額 1,654,017 新規連結子会社への第三者割当増資の引受 167,638 新規連結子会社の現金及び現金同等物 △991,117 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 830,539 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,088百万円増加し32,498百万円となりました。2022/06/27 15:05
流動資産は22,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が792百万円減少したのに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円増加したためです。
固定資産は9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が310百万円、のれんの増加により無形固定資産が1,164百万円増加したのに対し、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が672百万円減少したためです。