- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「買掛金」及び「その他」は当連結会計年度より「買掛金」、「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は966,583千円減少し、売上原価は942,906千円減少し、販売費及び一般管理費は82,700千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ59,022千円増加しております。
2022/06/27 15:05- #2 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高
| 前連結会計年度
(2021年3月31日) | 当連結会計年度
(2022年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 10,199千円 | 12,935千円 |
2022/06/27 15:05 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,088百万円増加し32,498百万円となりました。
流動資産は22,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が792百万円減少したのに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円増加したためです。
固定資産は9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が310百万円、のれんの増加により無形固定資産が1,164百万円増加したのに対し、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が672百万円減少したためです。
2022/06/27 15:05- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
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