- #1 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2025/06/20 15:33- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は4,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円減少しました。これは主として、長期借入金が1,616百万円減少したためです。
純資産は19,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益2,168百万円に対し、配当金の支払い733百万円、自己株式の取得205百万円により株主資本が1,366百万円、非支配株主持分が906百万円増加したためです。
b.経営成績
2025/06/20 15:33- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/20 15:33- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、直近の決算書等を用いて算出した1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額または取得時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した将来の事業計画に基づき評価を行っております。
事業計画には経営者の判断が介在するとともに将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/20 15:33- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
2025/06/20 15:33- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 629.29円 | 673.60円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 78.20円 | 83.06円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/20 15:33