#1 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、月同額の報酬、決算賞与及び株式報酬からなっております。役員の金銭による報酬の上限額は年総額400,000千円(2015年6月19日定時株主総会決議)であり、かかる上限額の範囲内で代表取締役会長が決定いたします。その際には社員の報酬等も参考にしております。
決算賞与に関しては年度予算策定時に役員及び社員等の決算賞与の枠を織り込んでおりますが、決算数値が概ね確定した段階でそれぞれの総枠金額を改めて確定し、個人別役員賞与については代表取締役会長が決定しております。現在は前年度の業績(主として経常利益)に対する増加金額の一部を決算賞与総枠の増加分としており業績連動報酬として認識しております。
株式報酬の上限額は譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権として社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対して年額100,000千円(2016年6月24日定時株主総会決議)であり、かかる上限額の範囲内で取締役会において決定されます。
2025/06/20 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援事業が堅調に推移したほか、電力サービスや太陽光システムの増加や、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、売上高は前期に比べ9,101百万円増加し、過去最高の72,629百万円(前期比14.3%増)となりました。
利益面では、売上総利益が前期に比べ2,787百万円増加(前期比12.4%増)したのに対し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加等の影響があったものの前期に比べ2,282百万円増加(前期比11.9%増)にとどまった結果、営業利益は3,740百万円(前期比15.6%増)、経常利益は3,975百万円(前期比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益が前期に比べ405百万円減少した結果、2,168百万円(前期比7.8%増)となり、すべての利益が過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
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