四半期報告書-第35期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイテック
事業の内容 IT教育サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
同社の情報処理技術者試験対策を中心としたIT教育サービスと当社グループの幅広い顧客層を融合させ、さらに当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
(3)企業結合日
平成25年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アイテックの全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
25,002千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アップルツリー
事業の内容 オール電化・エコ住宅設備卸業、オール電化・エコ住宅設備工事請負業
(2)企業結合を行った主な理由
同社の展開する太陽光発電システムやオール電化システム等と当社グループの幅広い顧客層を融合させ、当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
(3)企業結合日
平成25年12月12日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アップルツリーの全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年12月31日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83,813千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイテック
事業の内容 IT教育サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
同社の情報処理技術者試験対策を中心としたIT教育サービスと当社グループの幅広い顧客層を融合させ、さらに当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
(3)企業結合日
平成25年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アイテックの全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 株式の取得価額 | 13,262千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 25,000千円 |
| 取得原価 | 38,262千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
25,002千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アップルツリー
事業の内容 オール電化・エコ住宅設備卸業、オール電化・エコ住宅設備工事請負業
(2)企業結合を行った主な理由
同社の展開する太陽光発電システムやオール電化システム等と当社グループの幅広い顧客層を融合させ、当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
(3)企業結合日
平成25年12月12日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アップルツリーの全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年12月31日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 株式の取得価額 | 110,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 5,500千円 |
| 取得原価 | 115,500千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83,813千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。