四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出や設備投資の増加基調が続き、企業収益や雇用情勢の改善を受けて個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の政策動向や英国のEU離脱問題など不確実性も増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような環境のもと当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ467百万円増加し、37,416百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ462百万円増加(前年同期比4.0%増)した一方で、販売費及び一般管理費は人件費が増加したもののその他の経費の抑制に努めたことで前年同期に比べ358百万円増加(前年同期比3.6%増)にとどまり、営業利益は1,717百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益は1,784百万円(前年同期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,009百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、サーバーやネットワークセキュリティ等の販売が好調に推移した結果、売上高は13,626百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は1,166百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は11,055百万円(前年同期比5.0%増)、一方で印刷関連の子会社の売上が減少した影響で、セグメント利益は412百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前年同期比9.8%増となった結果、売上高は8,091百万円(前年同期比8.7%増)、一方で人員の増強や主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は132百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け太陽光システムの販売が減少した結果、売上高は3,834百万円(前年同期比25.8%減)、セグメント損失は12百万円(前年同期は12百万円の利益)となりました。
<その他事業グループ>IT教育サービス事業で通信教育関連が好調に推移したほか、IT技術者派遣事業で派遣人員が増加した結果、売上高は808百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は58百万円(前年同期比282.2%増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し22,230百万円となりました。
流動資産は16,687百万円となり、前連結会計年度末比101百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が432百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が481百万円減少したことによるものです。
固定資産は5,542百万円となり、前連結会計年度末比644百万円の増加となりました。これは主として無形固定資産が261百万円、投資その他の資産が360百万円増加したことによるものです。
流動負債は10,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ著しい増減はありません。
固定負債は2,543百万円となり、前連結会計年度末比285百万円の増加となりました。これは主として長期借入金が218百万円増加したことによるものです。
純資産は9,220百万円となり、前連結会計年度末比258百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,009百万円に対し、配当金の支払い484百万円、自己株式の取得390百万円等により株主資本が175百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。