四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や中国における景気の下振れリスク等の懸念から、設備投資が伸び悩み個人消費も低迷するなど不透明な状況が続いています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような環境のもと当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ546百万円増加し、24,550百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ932百万円増加(前年同期比13.2%増)したことで、販売費及び一般管理費が人員増による人件費の増加等により前年同期に比べ618百万円増加(前年同期比10.3%増)したものの、営業利益は1,324百万円(前年同期比31.1%増)、経常利益は1,272百万円(前年同期比28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は771百万円(前年同期比63.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連や複写機等の販売が好調に推移した結果、売上高は8,900百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は847百万円(前年同期比51.3%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は6,955百万円(前年同期比10.3%増)となりましたが、印刷関連及び保険関連の子会社の売上高が減少した影響でセグメント利益は299百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前年同期比2.8%減となったことで売上高は4,872百万円(前年同期比7.1%減)となりましたが、原価率の低減により販売費及び一般管理費の増加を吸収しセグメント利益は179百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>産業用システムが減少した結果、売上高は3,254百万円(前年同期比9.2%減)となりましたが、原価率の低減と販売費の大幅削減によりLED関連事業参入による人件費の増加を吸収しセグメント利益は6百万円(前年同期は64百万円の損失)となりました。
<その他事業グループ>IT教育サービス事業関連の子会社の売上高が減少した結果、売上高は566百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益は41百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は66百万円(前年同期は338百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が1,274百万円、売上債権の減少による資金の増加が559百万円あったのに対し、仕入債務の減少による資金の減少が557百万円、前払費用の増加による資金の減少が207百万円、未払金の減少による資金の減少が162百万円、法人税等の支払額が815百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は360百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が60百万円、無形固定資産の取得による支出が217百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は512百万円(前年同期は8百万円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の純減額が50百万円、配当金の支払額が392百万円あったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。