四半期報告書-第37期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や中国における景気の下振れリスク等の懸念から、個人消費や設備投資に鈍化の兆しがみられるなど不透明な状況が続いています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ518百万円増加し、12,210百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ528百万円増加(前年同期比15.7%増)したことで、販売費及び一般管理費が人員増による人件費の増加等により前年同期に比べ263百万円増加(前年同期比8.8%増)したものの、営業利益は652百万円(前年同期比68.7%増)、経常利益は593百万円(前年同期比59.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は307百万円(前年同期比91.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連やサーバー等の販売が好調に推移した結果、売上高は4,382百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は361百万円(前年同期比129.9%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は3,552百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益は203百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前年同期比3.8%減となったことで売上高は2,397百万円(前年同期比5.1%減)となりましたが、原価率の低減により人件費を主とした販売費・一般管理費の増加を吸収しセグメント利益は97百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>産業用システムが減少した結果、売上高は1,606百万円(前年同期比11.6%減)となりましたが、原価率の低減と販売費の大幅削減によりLED関連事業参入による人件費の増加を吸収しセグメント利益は4百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
<その他事業グループ>IT教育サービス事業関連の子会社の売上高が減少した結果、売上高は271百万円(前年同期比17.5%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比83.4%減)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,964百万円減少し18,570百万円となりました。
流動資産は13,740百万円となり、前連結会計年度末比2,025百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少710百万円、受取手形及び売掛金の減少905百万円によるものです。
固定資産は4,829百万円となり、前連結会計年度末比60百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が23百万円、無形固定資産が31百万円減少したのに対し、投資その他の資産が115百万円増加したことによるものです。
流動負債は8,788百万円となり、前連結会計年度末比2,010百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少1,037百万円、未払法人税等の減少788百万円によるものです。
固定負債は2,225百万円となり、前連結会計年度末比16百万円の減少となりました。
純資産は7,556百万円となり、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。これは主として配当金の支払い等で株主資本が87百万円減少したのに対し、有価証券の時価上昇等でその他の包括利益累計額が136百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。