四半期報告書-第35期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動やWindows XPのサポート終了に伴う更新需要の反動で個人消費や設備投資が落ち込んだほか、夏場の天候不順も重なり景気回復に不透明感が漂う一方で、米国では深刻な寒波の影響でマイナス成長となった年初からの反動で個人消費や民間設備投資が拡大するなど、一進一退の状況が続きました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末関連、クラウドサービス関連などが引き続き拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、経営コンサルティングサービス「アイコンサービス」を通して、顧客企業の経営を支援しながら関係強化に取り組んでおります。また、「アイコンサービス」に関しては、「情報通信分野」・「海外分野」・「環境分野」・「人材・教育分野」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような環境のもと当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ新たに子会社2社が加わったこと等により2,773百万円増加し、20,680百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
利益面では前述の子会社2社によるものに加え、フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ及びモバイルショップビジネスグループの利益率が改善したことで売上総利益が前年同期に比べ732百万円増加(前年同期比13.9%増)した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人件費の増加等があったものの、前年同期に比べ379百万円の増加(前年同期比8.1%増)にとどまり、営業利益は922百万円(前年同期比62.0%増)、経常利益は895百万円(前年同期比56.1%増)となりました。なお、四半期純利益は517百万円(前年同期比4.5%増)となりましたが、これは固定資産除売却損162百万円を計上したことに加え前年同期には投資有価証券売却益164百万円があったためです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大した一方でビジネスフォン等の販売が減少したことにより、売上高は7,678百万円(前年同期比0.8%減)、「アイコンサービス」が拡大しストック収益が積み上がったこと等によりセグメント利益は467百万円(前年同期比83.0%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>通信サービスが減少したほか商業印刷物の企画等を手掛ける子会社の売上高が減少した一方で、保険関連の子会社が順調に推移したことにより、売上高は5,593百万円(前年同期比0.1%減)、回線系からネット系へと売上構成比が変化したことで利益率が改善しセグメント利益は309百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前年同期と同程度となったことで売上高は4,380百万円(前年同期比0.3%減)、前年終盤に新規契約数が増加した効果が今年度前半にリベートやストック収益の増加という形で表れ、セグメント利益は127百万円(前年同期比58.8%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負業を営む株式会社アップルツリーを昨年12月に新たに子会社化したことにより売上高は2,431百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
<その他事業グループ>IT教育サービス事業を営む株式会社アイテックを昨年10月に新たに子会社化した影響で、売上高は596百万円(前年同期比249.7%増)、セグメント利益は58百万円(前年同期比215.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円の増加となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は734百万円(前年同期比391.6%増)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が746百万円、売上債権の減少による資金の増加が1,375百万円あったのに対し、仕入債務の減少による資金の減少が1,121百万円、法人税等の支払額が330百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は79百万円(前年同期比63.7%減)となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入が350百万円あったのに対し、無形固定資産の取得による支出が126百万円、貸付けによる支出が121百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は400百万円(前年同期比50.1%減)となりました。これは主として配当金の支払額(子会社の少数株主への配当含む)が330百万円、長期借入金の返済による支出が51百万円あったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。