四半期報告書-第38期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出や設備投資の増加基調が続き、企業収益や雇用情勢の改善を受けて個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の政策動向や英国のEU離脱問題など不確実性も増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような環境のもと当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ22百万円減少し、24,527百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ166百万円増加(前年同期比2.1%増)した一方で、販売費及び一般管理費が人件費の増加等により前年同期に比べ285百万円増加(前年同期比4.3%増)した影響で、営業利益は1,205百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は1,242百万円(前年同期比2.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は702百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)の各項目は以下の通りです。
売上高12,378百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益794百万円(前年同期比18.1%増)、経常利益821百万円(前年同期比20.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益491百万円(前年同期比5.7%増)
セグメントの業績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、サーバー等の販売が好調に推移した結果、売上高は9,188百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は869百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は7,253百万円(前年同期比4.3%増)、一方で印刷関連の子会社の売上が減少した影響で、セグメント利益は264百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前年同期比11.6%増となり売上高は5,002百万円(前年同期比2.7%増)となりました。一方で主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は89百万円(前年同期比50.2%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け太陽光システムの販売が減少した結果、売上高は2,490百万円(前年同期比23.5%減)、セグメント損失は53百万円(前年同期は6百万円の利益)となりました。
<その他事業グループ>IT教育サービス事業で通信教育関連が好調に推移したほか、IT技術者派遣事業で派遣人員が増加した結果、売上高は593百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は65百万円(前年同期比59.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は909百万円(前年同期は66百万円の使用)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が1,240百万円、売上債権の減少による資金の増加が514百万円あったのに対し、仕入債務の減少による資金の減少が716百万円、法人税等の支払額が497百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は391百万円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出が276百万円、貸付けによる支出が117百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は579百万円(前年同期比13.1%増)となりました。これは主として配当金の支払額が482百万円、非支配株主への配当金の支払額が59百万円あったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。