四半期報告書-第38期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出や設備投資の増加基調が続き、企業収益や雇用情勢の改善を受けて個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の政策動向や英国のEU離脱問題など不確実性も増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ60百万円減少し、12,149百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ26百万円増加(前年同期比0.7%増)した一方で、販売費及び一般管理費が人件費の増加や支社の移転等により前年同期に比べ267百万円増加(前年同期比8.2%増)した影響で、営業利益は411百万円(前年同期比37.0%減)、経常利益は420百万円(前年同期比29.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大し売上高は4,464百万円(前年同期比1.9%増)となりました。一方で人件費の増加等により販売管理費が増加し、セグメント利益は278百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した一方で印刷関連の子会社の売上が減少した結果、売上高は3,599百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は130百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前年同期比13.5%増となり売上高は2,452百万円(前年同期比2.3%増)となりました。一方で主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は30百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)改正の影響を受け住宅用太陽光システムの販売が減少した結果、売上高は1,353百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント損失は28百万円(前年同期は4百万円の利益)となりました。
<その他事業グループ>IT教育サービス事業で通信教育関係の売上高が好調で、IT技術者派遣事業で派遣人員が増加した結果、売上高は280百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は23百万円(前年同期比261.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円減少し20,135百万円となりました。
流動資産は15,083百万円となり、前連結会計年度末比1,705百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少304百万円、受取手形及び売掛金の減少742百万円によるものです。
固定資産は5,051百万円となり、前連結会計年度末比152百万円の増加となりました。これは主として投資有価証券の時価上昇等により投資その他の資産が149百万円増加したことによるものです。
流動負債は9,097百万円となり、前連結会計年度末比1,368百万円の減少となりました。これは主として短期借入金の増加520百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少928百万円、未払法人税等の減少452百万円、賞与引当金の減少353百万円によるものです。
固定負債は2,291百万円となり、前連結会計年度末比32百万円の増加となりました。
純資産は8,746百万円となり、前連結会計年度末比216百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円に対して配当金484百万円により株主資本が272百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。