四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動やWindows XPのサポート終了に伴う更新需要の反動で個人消費や設備投資が落ち込む一方で、米国では深刻な寒波の影響でマイナス成長となった年初からの反動で個人消費や民間設備投資が拡大するなど、一進一退の状況が続きました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末関連、クラウドサービス関連などが引き続き拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「情報通信コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、経営コンサルティングサービス「アイコンサービス」を通して、顧客企業の経営を支援しながら関係強化に取り組んでおります。また、「アイコンサービス」に関しては、情報通信コンサルティング、海外コンサルティング、人材・教育コンサルティング、環境コンサルティング、という4分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ1,243百万円増加し、9,987百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ354百万円増加(前年同期比14.0%増)した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人件費の増加等があったものの、全般的に売上総利益の伸びに比べて抑制した結果、前年同期に比べ226百万円の増加(前年同期比9.6%増)にとどまり、営業利益は300百万円(前年同期比74.1%増)、経常利益は290百万円(前年同期比47.4%増)となりました。なお、四半期純利益は178百万円(前年同期比46.5%減)となりましたが、これは前年同期に投資有価証券売却益164百万円があったこと、同じく前年同期に税務上の認容項目があり税金等調整額が発生し税金費用が大きく抑えられたことによります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大した一方で、不動産関連の子会社の売上高が前年同期にあった内装の大口案件が無くなった影響で減少した結果、売上高は3,674百万円(前年同期比1.1%減)、「アイコンサービス」が順調に拡大したことでストック収益が積み上がりセグメント利益は69百万円(前年同期比387.0%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>通信サービスが減少したほか、商業印刷物の企画等を手掛ける子会社の売上高が減少した影響で、売上高は2,789百万円(前年同期比2.3%減)、回線系からネット系へと売上構成比が変化したことで利益率が改善しセグメント利益は146百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前年同期と同程度となったことで売上高は2,084百万円(前年同期比0.1%減)、累計の販売台数が積み上がったことによるストック収益が増えたことでセグメント利益は93百万円(前年同期比236.2%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負業を営む株式会社アップルツリーを昨年12月に新たに子会社化したことにより売上高は1,175百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
<その他事業グループ>IT教育サービス事業を営む株式会社アイテックを昨年10月に新たに子会社化した影響で、売上高は263百万円(前年同期比204.4%増)、セグメント利益は13百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,962百万円減少し14,842百万円となりました。
流動資産は10,392百万円となり、前連結会計年度末比2,744百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少307百万円、受取手形及び売掛金の減少1,898百万円、未収入金の減少587百万円によるものです。
固定資産は4,449百万円となり、前連結会計年度末比217百万円の減少となりました。これは主として投資有価証券の時価下落に伴い投資その他の資産が207百万円減少したことによるものです。
流動負債は6,329百万円となり、前連結会計年度末比2,620百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少1,782百万円、未払金の減少421百万円、未払法人税等の減少291百万円によるものです。
固定負債は2,087百万円となり、前連結会計年度末比18百万円の増加となりました。これは主として退職給付に係る負債が79百万円増加したのに対し、長期借入金が36百万円減少したことによるものです。
純資産は6,425百万円となり、前連結会計年度末比360百万円の減少となりました。これは主として第1四半期純利益178百万円に対し、配当による減少298百万円、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少189百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。