四半期報告書-第36期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国における景気の下振れリスクに加え、米国の利上げや原油価格の下落による混乱の影響で不透明感が高まっています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような環境のもと当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ5,008百万円増加し、36,737百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ1,642百万円増加(前年同期比18.4%増)し、販売費及び一般管理費が人員増による人件費の増加等により前年同期に比べ1,339百万円増加(前年同期比17.4%増)したものの、営業利益は1,504百万円(前年同期比25.3%増)、経常利益は1,485百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
また、税金費用、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連やサーバー等の販売が好調に推移した結果、売上高は12,353百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は909百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大したほか、印刷関連及び保険関連の子会社が好調に推移した結果、売上高は9,608百万円(前年同期比14.0%増)、ISP受注に伴うインセンティブの増加や保険関連の子会社の人員増の影響でセグメント利益は459百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前年同期比11.8%増となったことで、売上高は8,349百万円(前年同期比18.7%増)、費用の抑制に努めた結果、セグメント利益は265百万円(前年同期比75.3%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>太陽光発電システムやエコキュートに代表されるスマートグリッド設備機器の卸売において、特に産業用システムが増加したことにより、売上高は5,591百万円(前年同期比38.3%増)となりました。一方で販売費や人件費等の増加により、セグメント損失は86百万円(前年同期は30百万円の利益)となりました。
<その他事業グループ>IT教育サービス事業関連の子会社が好調に推移した結果、売上高は834百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は38百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し18,834百万円となりました。
流動資産は13,830百万円となり、前連結会計年度末比832百万円の減少となりました。これは主として受取手形及び売掛金が786百万円減少したためです。
固定資産は5,003百万円となり、前連結会計年度末比314百万円の増加となりました。これは主として投資その他の資産が242百万円増加したためです。
流動負債は9,671百万円となり、前連結会計年度末比68百万円の減少となりました。これは主として短期借入金が738百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が727百万円、未払金が44百万円減少したためです。
固定負債は2,104百万円となり、前連結会計年度末比24百万円の増加となりました。
純資産は7,058百万円となり、前連結会計年度末比473百万円の減少となりました。これは主として自己株式の取得や配当の支払いにより株主資本が416百万円減少したためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。