訂正有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,157,620	21,309,619	3,122,345	49,589,586	1,945,682	51,535,268
外部顧客への売上高	25,157,620	21,309,619	3,122,345	49,589,586	1,945,682	51,535,268

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,375,857	24,283,667	3,818,216	57,477,741	2,061,179	59,538,921
外部顧客への売上高	29,375,857	24,283,667	3,818,216	57,477,741	2,061,179	59,538,921

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)フォーバルビジネスグループ
フォーバルビジネスグループにおいては、主に中小・中堅企業に対してオフィス用OA・ネットワーク機器の販売(以下、卸販売を含む。)、サービスの取次及びコンサルティングサービスを行っております。
オフィス用OA・ネットワーク機器の販売については、機器の引渡し時点で機器の支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。取引の対価は、機器の引渡し後、概ね1か月以内に受領しております。
サービスの取次及びコンサルティングサービスについては、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね1か月以内に請求し受領しております。
なお、機器の販売とセットで提供している付帯サービスは独立して販売しているものではないため、機器と付帯サービスのそれぞれのコストに利益相当額を加算した額で按分することにより独立販売価格の見積りを行っております。セット販売における取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれに配分して算定しております。
(2)フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコムビジネスグループは、主に中小・中堅企業に対してVoIP、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を提供しております。
VoIP、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等の提供については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね2か月以内に請求し受領しております。
なお、保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
(3)総合環境コンサルティングビジネスグループ
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、主に代理店に対してオール電化・エコ住宅設備、LED照明等の製品卸販売を行っております。
オール電化・エコ住宅設備、LED照明等の製品卸販売については、製品の引渡し時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね2か月以内に受領しております。
なお、LED照明の販売契約において、引渡し後5年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。ただし、当該保証義務は、主に製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、取引価格の一部を製品保証に配分する処理は行っておりません。
(4)その他事業グループ
その他事業グループにおいては、主に技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を提供しております。
技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等の提供については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね2か月以内に請求し受領しております。
なお、IT教育サービス事業における書籍の販売においては、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。書籍が返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品損失見込額を過去の返品率の実績に基づいて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
なお、当社グループでは売上リベート等の顧客に支払われる対価は売上高から減額する方法で測定しております。
また、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた額で収益を表示しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,079,921千円	7,859,222千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,859,222	9,266,610
契約資産(期首残高)	115,190	84,622
契約資産(期末残高)	84,622	54,580
契約負債(期首残高)	623,105	471,473
契約負債(期末残高)	471,473	507,686

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。