#1 事業等のリスク: 以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行したこと、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付での同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行により、当面の事業資金の十分な確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(重要な訴訟について)
2022/11/02 14:06
#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注)2021年12月10日付「第三者割当による2021年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にて開示しました2021年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」という。)及び第3回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)につきまして、資金使途及び支出予定時期を変更がいたしました。
①変更理由
2022/11/02 14:06
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行したこと、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付での同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行により、当面の事業資金の十分な確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(重要な訴訟について)
2022/11/02 14:06