有価証券報告書-第65期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務上又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとに支払期日や債権残高を管理するとともに、各担当部署が取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債務及び変動金利の借入金については、為替予約や金利スワップ取引などによるヘッジを行ない、為替リスクや金利の変動リスクを最小限に止める努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、営業取引および財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月20日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	826,061	826,061	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,070,084	1,070,084	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	69,164	69,164	―
資産計	1,965,310	1,965,310	―
(1) 支払手形及び買掛金	421,275	421,275	―
(2) 短期借入金	6,269,974	6,269,974	―
(3) 社債 (1年内償還予定の社債を含む)	502,000	505,791	3,791
(4) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,266,238	1,276,644	10,406
負債計	8,459,487	8,473,685	14,197
デリバティブ取引(※)	1,368	1,368	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で 正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月20日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	843,778	843,778	―
(2) 受取手形及び売掛金	977,360	977,360	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	58,245	58,245	―
資産計	1,879,384	1,879,384	―
(1) 支払手形及び買掛金	390,062	390,062	―
(2) 短期借入金	7,150,258	7,150,258	―
(3) 社債 (1年内償還予定の社債を含む)	268,000	269,316	1,316
(4) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	619,954	619,891	△62
負債計	8,428,275	8,429,529	1,253
デリバティブ取引(※)	(8,913)	(8,913)	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で 正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成27年3月20日	平成28年3月20日
非上場株式	11,800	11,800

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	826,061	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,070,084	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)	―	―	―	―
合計	1,896,145	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	843,778	―	―	―
受取手形及び売掛金	977,360	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)	―	―	―	―
合計	1,821,138	―	―	―

(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月20日)
(単位:千円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,269,974	―	―	―	―	―
社債	234,000	204,000	64,000	―	―	―
長期借入金	646,284	301,729	80,160	238,065	―	―
合計	7,150,258	505,729	144,160	238,065	―	―

当連結会計年度(平成28年3月20日)
(単位:千円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	7,150,258	―	―	―	―	―
社債	204,000	64,000	―	―	―	―
長期借入金	295,049	80,160	244,745	―	―	―
合計	7,649,307	144,160	244,745	―	―	―