有価証券報告書-第65期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は117億30百万円(前期比14.0%減)であります。セグメント売上高では全体の98.4%の115億45百万円が卸売事業による売上高であり、1億41百万円が小売事業、43百万円が免税事業による売上高であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は92億28百万円(前期比13.9%減)であり、販売費及び一般管理費は28億21百万円(前期比7.2%減)となっております。
③ 営業損失
営業損失は3億19百万円(前期は営業損失1億23百万円)となっております。
④ 営業外収益及び費用
営業外損益は1億37百万円の費用(純額、前期比6.0%増)となっております。
⑤ 経常損失
経常損失は4億57百万円(前期は経常損失2億53百万円)となっております。
⑥ 特別利益及び損失
特別損益は2百万円の損失(純額、前期は31百万円の利益)となっております。
⑦ 当期純損失
当期純損失は4億66百万円(前期は当期純損失2億28百万円)となっております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて6.3%減少し、25億64百万円となりました。これは主として商品が1億1百万円、受取手形及び売掛金が92百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて0.3%減少し、89億64百万円となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が1億36百万円増加する一方で、建物及び構築物が1億27百万円、差入保証金が25百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べて1.7%減少し、115億29百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて6.5%増加し、85億31百万円となりました。これは主として短期借入金が8億80百万円増加する一方で、1年内返済予定の長期借入金が3億51百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて26.6%減少し、12億99百万円となりました。これは主として長期借入金が2億95百万円、社債が2億4百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて0.5%増加し、98億30百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて12.8%減少し、16億98百万円となりました。これは主として資本金が1億68百万円、資本剰余金が1億68百万円それぞれ増加する一方で、利益剰余金が6億1百万円減少したことなどによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、当連結会計年度末には、7億93百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による支出は1億46百万円(前期比39.9%減)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費2億円、たな卸資産の減少額97百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失4億60百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による支出は1億99百万円(前期は32百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入51百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1億67百万円、定期預金の預入による支出50百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による収入は3億17百万円(前期比366.5%増)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額8億80百万円及び株式の発行による収入3億35百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6億46百万円及び社債の償還による支出2億34百万円であります。
(5) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という。)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は117億30百万円(前期比14.0%減)であります。セグメント売上高では全体の98.4%の115億45百万円が卸売事業による売上高であり、1億41百万円が小売事業、43百万円が免税事業による売上高であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は92億28百万円(前期比13.9%減)であり、販売費及び一般管理費は28億21百万円(前期比7.2%減)となっております。
③ 営業損失
営業損失は3億19百万円(前期は営業損失1億23百万円)となっております。
④ 営業外収益及び費用
営業外損益は1億37百万円の費用(純額、前期比6.0%増)となっております。
⑤ 経常損失
経常損失は4億57百万円(前期は経常損失2億53百万円)となっております。
⑥ 特別利益及び損失
特別損益は2百万円の損失(純額、前期は31百万円の利益)となっております。
⑦ 当期純損失
当期純損失は4億66百万円(前期は当期純損失2億28百万円)となっております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて6.3%減少し、25億64百万円となりました。これは主として商品が1億1百万円、受取手形及び売掛金が92百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて0.3%減少し、89億64百万円となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が1億36百万円増加する一方で、建物及び構築物が1億27百万円、差入保証金が25百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べて1.7%減少し、115億29百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて6.5%増加し、85億31百万円となりました。これは主として短期借入金が8億80百万円増加する一方で、1年内返済予定の長期借入金が3億51百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて26.6%減少し、12億99百万円となりました。これは主として長期借入金が2億95百万円、社債が2億4百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて0.5%増加し、98億30百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて12.8%減少し、16億98百万円となりました。これは主として資本金が1億68百万円、資本剰余金が1億68百万円それぞれ増加する一方で、利益剰余金が6億1百万円減少したことなどによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、当連結会計年度末には、7億93百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による支出は1億46百万円(前期比39.9%減)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費2億円、たな卸資産の減少額97百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失4億60百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による支出は1億99百万円(前期は32百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入51百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1億67百万円、定期預金の預入による支出50百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による収入は3億17百万円(前期比366.5%増)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額8億80百万円及び株式の発行による収入3億35百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6億46百万円及び社債の償還による支出2億34百万円であります。
(5) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という。)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。