有価証券報告書-第66期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は110億41百万円(前期比5.9%減)であります。セグメント売上高では全体の97.0%の107億10百万円が卸売事業による売上高であり、1億30百万円が小売事業、2億0百万円が免税事業による売上高であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は85億89百万円(前期比6.9%減)であり、販売費及び一般管理費は24億69百万円(前期比12.5%減)となっております。
③ 営業損失
営業損失は17百万円(前期は営業損失3億19百万円)となっております。
④ 営業外収益及び費用
営業外損益は1億59百万円の費用(純額、前期比15.8%増)となっております。
⑤ 経常損失
経常損失は1億77百万円(前期は経常損失4億57百万円)となっております。
⑥ 特別利益及び損失
特別損益は4億44百万円の利益(純額、前期は2百万円の損失)となっております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は2億61百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億66百万円)となっております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて72.1%増加し、44億12百万円となりました。これは主として現金及び預金が21億31百万円増加する一方で、売掛金が1億23百万円、商品が1億67百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて88.0%減少し、10億78百万円となりました。これは主として土地が58億57百万円、建物及び構築物が15億85百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて52.4%減少し、54億90百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて71.4%減少し、24億42百万円となりました。これは主として短期借入金が57億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億97百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.4%減少し、10億60百万円となりました。これは主として長期借入金が1億40百万円、社債が64百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて64.4%減少し、35億2百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0%増加し、19億88百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益2億61百万円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて21億31百万円増加し、当連結会計年度末には、29億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による収入は58百万円(前期は1億46百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2億67百万円、減価償却費1億87百万円及び減損損失19億77百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産売却益26億49百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による収入は83億43百万円(前期は1億99百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入83億17百万円、差入保証金の回収による収入2億9百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1億55百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による支出は62億71百万円(前期は3億17百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減57億27百万円、長期借入金の返済による支出3億37百万円及び社債の償還による支出2億4百万円であります。
(5) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という。)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は110億41百万円(前期比5.9%減)であります。セグメント売上高では全体の97.0%の107億10百万円が卸売事業による売上高であり、1億30百万円が小売事業、2億0百万円が免税事業による売上高であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は85億89百万円(前期比6.9%減)であり、販売費及び一般管理費は24億69百万円(前期比12.5%減)となっております。
③ 営業損失
営業損失は17百万円(前期は営業損失3億19百万円)となっております。
④ 営業外収益及び費用
営業外損益は1億59百万円の費用(純額、前期比15.8%増)となっております。
⑤ 経常損失
経常損失は1億77百万円(前期は経常損失4億57百万円)となっております。
⑥ 特別利益及び損失
特別損益は4億44百万円の利益(純額、前期は2百万円の損失)となっております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は2億61百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億66百万円)となっております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて72.1%増加し、44億12百万円となりました。これは主として現金及び預金が21億31百万円増加する一方で、売掛金が1億23百万円、商品が1億67百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて88.0%減少し、10億78百万円となりました。これは主として土地が58億57百万円、建物及び構築物が15億85百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて52.4%減少し、54億90百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて71.4%減少し、24億42百万円となりました。これは主として短期借入金が57億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億97百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.4%減少し、10億60百万円となりました。これは主として長期借入金が1億40百万円、社債が64百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて64.4%減少し、35億2百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0%増加し、19億88百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益2億61百万円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて21億31百万円増加し、当連結会計年度末には、29億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による収入は58百万円(前期は1億46百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2億67百万円、減価償却費1億87百万円及び減損損失19億77百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産売却益26億49百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による収入は83億43百万円(前期は1億99百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入83億17百万円、差入保証金の回収による収入2億9百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1億55百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による支出は62億71百万円(前期は3億17百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減57億27百万円、長期借入金の返済による支出3億37百万円及び社債の償還による支出2億4百万円であります。
(5) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という。)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。