四半期報告書-第65期第3四半期(平成27年9月21日-平成27年12月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、円安による物価上昇や実質所得の伸び悩みなどにより消費者の節約意識が依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは主力の卸売事業におきましては、発注計画の見直し、シーズン在庫管理、滞留在庫の早期削減等のマーチャンダイジング機能強化を徹底したことにより、粗利益率の改善については一定の効果が現れました。販売面においては、言語変換機能を付加した当社独自のSNSアプリを開発し、国内外へタイムリーな情報を発信し販促強化を図ってまいりました。特に台湾、香港を中心とする海外顧客売上に関しては、外国語に堪能なスタッフの増強や上記アプリの効果により、前年比112.6%と好調に推移しました。しかしながら、全国的な暖冬の影響により冬物商品の売れ行きが大きく低迷したことから、損益面において当初計画を下回ることとなりました。
今期より開始した免税事業におきましては、中国現地旅行社と直接提携することによって、旅程に当社丸屋免税店での買物を組入れたツアーを企画し、団体バスでの集客を目論んでいましたが、実際に送客を行う国内の旅行運営会社との間に様々な障壁があり、当初の集客計画より大きく乖離した状況となりました。これらを解決するため、国内旅行社との交渉や個人旅行者の集客の拡大に向けて広報活動および商品構成の見直しを図りましたが、売上高および損益面において当初計画を大幅に下回ることとなりました。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、メンズショップ「ケントハウス」ブランドの日本製オリジナルスーツ、ジャケット等が人気を博し、併せて、イージーオーダーの拡充により既存店舗においては昨年を大きく上回る売上高を計上いたしました。その他、国内百貨店催事への参加や有名芸能人への衣装提供により、ブランド知名度の向上を図るとともに、中国国内ホテルインショップ向け販売等の海外商談を進め、販路拡大に取組みましたが、依然改革途上であり、黒字化には至りませんでした。
また、免税事業の発足とともに株式会社道紀忠華シンクタンクと業務提携したことにより、中国市政府や中国企業とのコネクションが生まれ、昨年9月23日から25日かけて、中国山東省濰坊市で開催された「第1回中日韓産業博覧会」に出展した際には、当社が取扱う日本製商品に大きな注目が集まりました。済南市をはじめ、青島市、即墨市、天津市の中国市政府および中国企業と多くの商談機会を設け、既存取引先の協力を得ながら、中国保税区活用やクロスボーダー電子商取引等により中国本土への商品供給を行うことでの販路拡大について、当社グループ全体で取組みましたが、昨年9月にプレオープン予定であった中国保税区現地展示場のインフラ設備の遅れや通関業務等の課題があり、第3四半期連結累計期間の業績への寄与には至りませんでした。
以上の結果、当社グループ全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は94億42百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業損失は1億23百万円(前年同四半期は営業利益75百万円)、経常損失は2億25百万円(前年同四半期は経常損失23百万円)、四半期純損失2億31百万円(前年同四半期は四半期純利益4百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、平成27年6月に丸屋免税店による海外旅行客向けの免税事業を開始したことに伴い、報告セグメントに「免税事業」を追加しております。このため、各事業セグメントの業績をより精緻に把握、管理するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
(卸売事業)
当第3四半期連結累計期間の卸売事業における売上高は93億6百万円(同14.6%減)、営業利益は2億67百万円(同25.2%減)となりました。
(小売事業)
関東地区で小売業を営む株式会社サンマールの当第3四半期連結累計期間における売上高は1億3百万円(同25.5%減)、営業損失は19百万円(前年同四半期は営業損失9百万円)となりました。
(免税事業)
第1四半期連結会計期間より開始いたしました免税事業の売上高は33百万円であり、営業損失は1億15百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は117億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が2億6百万円増加する一方で、現金及び預金が1億22百万円減少したことによるものであります。
負債合計は98億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて54百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が6億1百万円増加する一方で、長期借入金が2億75百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億9百万円減少したことによるものであります。
純資産は19億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円減少いたしました。これは主として資本金が1億68百万円、資本剰余金が1億68百万円増加する一方で、利益剰余金が3億66百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、円安による物価上昇や実質所得の伸び悩みなどにより消費者の節約意識が依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは主力の卸売事業におきましては、発注計画の見直し、シーズン在庫管理、滞留在庫の早期削減等のマーチャンダイジング機能強化を徹底したことにより、粗利益率の改善については一定の効果が現れました。販売面においては、言語変換機能を付加した当社独自のSNSアプリを開発し、国内外へタイムリーな情報を発信し販促強化を図ってまいりました。特に台湾、香港を中心とする海外顧客売上に関しては、外国語に堪能なスタッフの増強や上記アプリの効果により、前年比112.6%と好調に推移しました。しかしながら、全国的な暖冬の影響により冬物商品の売れ行きが大きく低迷したことから、損益面において当初計画を下回ることとなりました。
今期より開始した免税事業におきましては、中国現地旅行社と直接提携することによって、旅程に当社丸屋免税店での買物を組入れたツアーを企画し、団体バスでの集客を目論んでいましたが、実際に送客を行う国内の旅行運営会社との間に様々な障壁があり、当初の集客計画より大きく乖離した状況となりました。これらを解決するため、国内旅行社との交渉や個人旅行者の集客の拡大に向けて広報活動および商品構成の見直しを図りましたが、売上高および損益面において当初計画を大幅に下回ることとなりました。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、メンズショップ「ケントハウス」ブランドの日本製オリジナルスーツ、ジャケット等が人気を博し、併せて、イージーオーダーの拡充により既存店舗においては昨年を大きく上回る売上高を計上いたしました。その他、国内百貨店催事への参加や有名芸能人への衣装提供により、ブランド知名度の向上を図るとともに、中国国内ホテルインショップ向け販売等の海外商談を進め、販路拡大に取組みましたが、依然改革途上であり、黒字化には至りませんでした。
また、免税事業の発足とともに株式会社道紀忠華シンクタンクと業務提携したことにより、中国市政府や中国企業とのコネクションが生まれ、昨年9月23日から25日かけて、中国山東省濰坊市で開催された「第1回中日韓産業博覧会」に出展した際には、当社が取扱う日本製商品に大きな注目が集まりました。済南市をはじめ、青島市、即墨市、天津市の中国市政府および中国企業と多くの商談機会を設け、既存取引先の協力を得ながら、中国保税区活用やクロスボーダー電子商取引等により中国本土への商品供給を行うことでの販路拡大について、当社グループ全体で取組みましたが、昨年9月にプレオープン予定であった中国保税区現地展示場のインフラ設備の遅れや通関業務等の課題があり、第3四半期連結累計期間の業績への寄与には至りませんでした。
以上の結果、当社グループ全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は94億42百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業損失は1億23百万円(前年同四半期は営業利益75百万円)、経常損失は2億25百万円(前年同四半期は経常損失23百万円)、四半期純損失2億31百万円(前年同四半期は四半期純利益4百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、平成27年6月に丸屋免税店による海外旅行客向けの免税事業を開始したことに伴い、報告セグメントに「免税事業」を追加しております。このため、各事業セグメントの業績をより精緻に把握、管理するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
(卸売事業)
当第3四半期連結累計期間の卸売事業における売上高は93億6百万円(同14.6%減)、営業利益は2億67百万円(同25.2%減)となりました。
(小売事業)
関東地区で小売業を営む株式会社サンマールの当第3四半期連結累計期間における売上高は1億3百万円(同25.5%減)、営業損失は19百万円(前年同四半期は営業損失9百万円)となりました。
(免税事業)
第1四半期連結会計期間より開始いたしました免税事業の売上高は33百万円であり、営業損失は1億15百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は117億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が2億6百万円増加する一方で、現金及び預金が1億22百万円減少したことによるものであります。
負債合計は98億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて54百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が6億1百万円増加する一方で、長期借入金が2億75百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億9百万円減少したことによるものであります。
純資産は19億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円減少いたしました。これは主として資本金が1億68百万円、資本剰余金が1億68百万円増加する一方で、利益剰余金が3億66百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載したとおりであります。