文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、円安による物価上昇や実質所得の伸び悩みなどにより消費者の節約意識が依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは主力の卸売事業においてマーチャンダイジング機能の強化により利益体質への変革を推し進めてまいりました。販売面においては、当社独自のSNSアプリの開発により国内外への情報発信を強化する体制を整えてまいりました。また、昨今の円安などを背景に急増するインバウンド消費への対応として、当社グループの新たな収益の柱となるよう、免税事業を6月よりスタートいたしました。
しかしながら、衣料品の消費は総じて鈍く、免税事業も現段階では収益に寄与するには至らず、当社グループ全体の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は33億65百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業損失は18百万円(前年同四半期は営業利益87百万円)、経常損失は51百万円(前年同四半期は経常利益は56百万円)、四半期純損失は52百万円(前年同四半期は四半期純利益54百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、平成27年6月に丸屋免税店による海外旅行客向けの免税事業を開始したことに伴い、報告セグメントに「免税事業」を追加しております。
このため、当第1四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより精緻に把握、管理するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の全社費用の配分方法に基づいております。
(卸売事業)
売上高は、33億26百万円(前年同四半期比15.4%減)、営業利益は1億12百万円(同36.5%減)となりました。
(小売事業)
関東地区で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は34百万円(同30.3%減)、営業損失は4百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(免税事業)
当第1四半期連結会計期間より開始いたしました免税事業の売上高は3百万円であり、営業損失は40百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は119億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が2億45百万円増加する一方で、差入保証金が39百万円減少したことによるものであります。
負債合計は99億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億45百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が1億61百万円、退職給付に係る負債が1億11百万円増加する一方で、長期借入金が2億17百万円減少したことによるものであります。
純資産は20億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円増加いたしました。これは主として資本金が1億16百万円、資本剰余金が1億16百万円増加する一方で、利益剰余金が1億88百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載したとおりであります。