文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税再延期や雇用の改善などから、ゆるやかな景気の持ち直しが期待される反面、円高・株安の動きに加え、熊本地震の発生により消費マインドが冷え込むなど、個人消費者の景況感は足踏み状態となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましても、引き続く消費者の生活防衛意識の高さに加え、天候・気温不順の影響もあり、個人消費の回復に鈍化傾向が見られる中、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、主力の卸売事業の抜本改革と新規事業の本格展開に向けて、以下のとおり取り組んでおります。
主力の卸売事業におきましては、売上高の減少に歯止めをかけるべく、利益率の安定しているミセス商品群及び季節性にとらわれない日用雑貨類の拡充等商品構成の見直しや各種販促イベントによる来店促進強化策を実施するとともに、前期に引続きマーチャンダイジング機能の強化を図ったことにより、粗利益率は大きく改善いたしました。また、ホームセンターやドラッグストアー及び衣料専門店チェーンを中心とした新規顧客開拓に着手するとともに、EC事業への本格的参入として前期に独自開発したアプリの改修並びにこれと連携した自社WEBサイトを再構築することによって、「プロルート丸光オンラインストア」として本年6月1日にオープンさせ、顧客に対する仕入れの利便性及びサポートの充実に努め、拡販を図ってまいりました。併せて、新規顧客登録数が増加を続けております台湾、香港を中心とする海外顧客へのサポートも充実させ、多様化する顧客、小売業態への対応を図ってまいりました。
一方、当期から新設した卸貿易専門部署におきましては、対中国貿易に関する交渉、商談を重ねるとともに、通関等の準備を押し進めた結果、済南保税区内企業や青島市のEC企業向けへの輸出がスタートいたしました。また、当社が商品供給を行っている中国企業により、中国最大のECショッピングモール天猫国際(Tmall Global)に「丸屋免税店海外旗艦店」が開設されました。しかしながら、中国国内の景気減速に伴う日本製商品へのニーズの変化等もあり、保税区内展示場を活用した輸出取引の進捗は、当初計画より遅延しております。今後は、現在商談中の即墨市企業等を含め、引き続き中国各地域の卸売・小売企業やEC企業との連携を強化するとともに、ニーズに合わせた商品カテゴリーを提供できるよう、新規取引先の開拓に努め、成長を加速させてまいります。
免税事業におきましては、訪日旅行客の買い物ニーズの変化に対応したタイムリーな商品を揃えた売場を作るとともに、新規開拓を含めた旅行会社との提携強化により、団体バスでの来店を中心に客数、売上高ともに大幅に増加いたしました。また、中国政府の関税引き上げや円高の影響により、日用品を中心とした値頃商品へのニーズが高まっている環境下、当社丸屋免税店の品揃えとも合致していることから、今後一層の集客拡大を図ってまいります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Kent House」各店において、根強い人気を誇るスーツ、ジャケット、パンツ等国産の自社ブランド製品を中心にビジネススタイルに特化した品揃えを図り、商品単価、客単価のアップ及び粗利益率の改善を図るとともに、百貨店での催事販売会を行う等売上増加に努めました。
また、当社グループ全体におきましては、物流、ITシステム等を中心に徹底したコスト見直しに着手しており、当第1四半期連結累計期間においてもコストの削減効果は顕在しており、引き続き継続的な利益確保に向けたコスト構造への変革を強化してまいります。
以上の結果、当社グループ全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は、31億22百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益は82百万円(前年同四半期は営業損失18百万円)、経常利益は49百万円(前年同四半期は経常損失は51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、30億48百万円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益は1億62百万円(同44.1%増)となりました。
(小売事業)
関東地区で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は35百万円(同2.3%増)、営業利益は1百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は37百万円(前年同四半期は売上高3百万円)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失40百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は114億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円減少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が1億94百万円、流動資産(その他)が1億86百万円増加する一方で、現金及び預金が3億42百万円、差入保証金が2億2百万円減少したことによるものであります。
負債合計は97億円となり、前連結会計年度末に比べて1億29百万円減少いたしました。これは主として短期借入金が85百万円増加する一方で、流動負債(その他)が1億36百万円減少したことによるものであります。
純資産は17億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載したとおりであります。