文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの影響などが懸念され、景気の先行きに不透明な状況が続いております。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安から消費者の節約志向は依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、事業構造改革を推し進めております。
主力の卸売事業におきましては、PB(プライベートブランド)商品の開発や外販体制の強化により企画提案力の向上を図り、売上拡大に取り組んでまいりました。また、継続して物流改革に取組み、コスト削減を図ってまいりました。しかしながら、初夏物販売においては、順調なスタートを切ることができたものの、雨と低気温及び大阪北部地震の影響により、夏物販売が低調に転じ、営業損益は前年同期を下回りました。
免税事業におきましては、団体バスでの来店を中心に来客数が増加し売上が伸長するとともに、売上総利益率も改善し、好調に推移いたしました。引き続き、新商品の展開及び開発に注力し、収益力の拡大を図ってまいります。
貿易事業におきましては、業務提携先と商談を重ね、生活日用品等を中心した商品輸出の準備を進めております。また、新たなヒット商品となりうる製品の開発も進めており、早急に中国国内の保税センターへ一括供給できるビジネスモデルを構築してまいります。
EC事業におきましては、売場中心の卸売事業のEC化を加速させるため、NHNグループ各社の支援を受けながら海外サプライヤー・バイヤーの参加も視野にいれたプラットフォームの開発に着手しております。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、百貨店催事への出店や新たに企業ユニフォームの受注など、店舗外売上の獲得を推進してまいりました。また、ユニセックスを基調としたカジュアルアイテムの開発を進めており、第2四半期以降の販売を予定しております。
以上の結果、当社グループ全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は、27億8百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業利益は53百万円(同56.9%減)、経常利益は31百万円(同70.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(同72.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、25億24百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業利益は1億34百万円(同31.8%減)となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は32百万円(同5.3%減)、営業損失は1百万円(前年 同四半期は営業利益0百万円)となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は1億50百万円(同80.5%増)、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は49億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億17百万円減少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が1億34百万円、商品が75百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が4億32百万円減少したことによるものであります。
負債合計は29億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億43百万円減少いたしました。これは主として買掛金が23百万円増加する一方で、短期借入金が1億3百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は20億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加いたしました。これは主として四半期純利益の計上により利益剰余金が19百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。