四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年9月21日-平成29年12月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、米国の不安定な政策運営やアジアの地政学リスク等の懸念から、経済全般に不透明な状況が続いております。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、実質所得の伸び悩みや将来に対する不安から消費者の生活防衛意識は依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、主力の卸売事業を中心に、利益体質への変革を図るため事業構造改革を推し進めてまいりました。
卸売事業におきましては、顧客ニーズにマッチした魅力ある売場を構築するため、重複感のある売場の統合や収益性の低い売場を廃止したこと及び今夏の天候不順の影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、一方で、売上総利益率は向上いたしました。また、クロスファンクション機能を有する新規営業部隊を立ち上げ、関連部門での情報共有による効率化や顧客ニーズの取りこぼしを防ぐとともに、新規開拓や休眠顧客の掘り起こしに注力し営業活動を強化してまいりました。さらに、天理流通センターでの出荷等に係る業務を内製化し、物流コストの削減及びサービス面での付加価値の向上を図ってまいりました。これらの諸施策に加え、引き続きマーチャンダイジングの最適化に取り組んだ結果、営業損益は大きく改善いたしました。
EC事業におきましては、アイテム数の拡充や各種キャンペーンにより自社サイトの新規会員獲得に取組むとともに、アパレル専門の卸・仕入サイトに新規出展し、売上拡大を図ってまいりました。
貿易事業におきましては、新たに中国企業2社と業務提携に向けた基本合意書を締結いたしました。これを契機に、当社が取り扱う日本製商品を中国国内の保税センターへ供給できる体制を構築し、貿易事業のより一層の拡大を図ってまいります。
免税事業におきましては、当社丸屋免税店の取扱商品が訪日旅行客のニーズに合致しているということ及びレストランフロアにおいて食事提供を行えるということから、新規を含めた各提携旅行会社から支持を得ており、引き続き団体バスでの来店を中心に客数、売上高ともに大幅に増加いたしました。現在、インバウンド市場は、団体旅行から個人旅行へ、モノからコトへのシフトが加速しており、免税事業のさらなる拡大のため、今後はこれらの変化に対応した新たなサービスの提供を検討してまいります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、通行量の多い立地を活かし、一部店舗をアウトレット業態へ転換することにより、来店客数の増加及び売上拡大を図ってまいりました。また、取引先でのオーダースーツ受注会や百貨店催事等の店舗外売上の獲得も積極的に行うとともに、徹底したコストの見直しにより、損益改善に取り組んでまいりました。
また、当社グループ全体におきましては、ITコストや運営管理費の見直し、有利子負債の圧縮による金融コストの低減を図ったことなどから、経常損益において大幅な改善を実現しました。
以上の結果、当社グループ全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は、82億13百万円(前年同四半期比8.5%減)、営業利益は1億79百万円(前年同四半期比230.3%増)、経常利益は1億51百万円(前年同四半期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億53百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円)となりました。
セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
当第3四半期連結累計期間の卸売事業における売上高は78億21百万円(前年同四半期比10.5%減)、営業利益は4億4百万円(同26.9%増)となりました。
(小売事業)
東京都内で小売業を営む株式会社サンマールの当第3四半期連結累計期間における売上高は93百万円(同3.6%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は2億98百万円(同115.9%増)であり、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は53億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が2億53百万円、流動資産(その他)が45百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が4億20百万円減少したことによるものであります。
負債合計は32億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億58百万円減少いたしました。これは主として買掛金が35百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が1億49百万円、流動負債(その他)が76百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は21億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億61百万円増加いたしました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1億53百万円の計上に伴う利益余剰金の増加によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、米国の不安定な政策運営やアジアの地政学リスク等の懸念から、経済全般に不透明な状況が続いております。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、実質所得の伸び悩みや将来に対する不安から消費者の生活防衛意識は依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、主力の卸売事業を中心に、利益体質への変革を図るため事業構造改革を推し進めてまいりました。
卸売事業におきましては、顧客ニーズにマッチした魅力ある売場を構築するため、重複感のある売場の統合や収益性の低い売場を廃止したこと及び今夏の天候不順の影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、一方で、売上総利益率は向上いたしました。また、クロスファンクション機能を有する新規営業部隊を立ち上げ、関連部門での情報共有による効率化や顧客ニーズの取りこぼしを防ぐとともに、新規開拓や休眠顧客の掘り起こしに注力し営業活動を強化してまいりました。さらに、天理流通センターでの出荷等に係る業務を内製化し、物流コストの削減及びサービス面での付加価値の向上を図ってまいりました。これらの諸施策に加え、引き続きマーチャンダイジングの最適化に取り組んだ結果、営業損益は大きく改善いたしました。
EC事業におきましては、アイテム数の拡充や各種キャンペーンにより自社サイトの新規会員獲得に取組むとともに、アパレル専門の卸・仕入サイトに新規出展し、売上拡大を図ってまいりました。
貿易事業におきましては、新たに中国企業2社と業務提携に向けた基本合意書を締結いたしました。これを契機に、当社が取り扱う日本製商品を中国国内の保税センターへ供給できる体制を構築し、貿易事業のより一層の拡大を図ってまいります。
免税事業におきましては、当社丸屋免税店の取扱商品が訪日旅行客のニーズに合致しているということ及びレストランフロアにおいて食事提供を行えるということから、新規を含めた各提携旅行会社から支持を得ており、引き続き団体バスでの来店を中心に客数、売上高ともに大幅に増加いたしました。現在、インバウンド市場は、団体旅行から個人旅行へ、モノからコトへのシフトが加速しており、免税事業のさらなる拡大のため、今後はこれらの変化に対応した新たなサービスの提供を検討してまいります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、通行量の多い立地を活かし、一部店舗をアウトレット業態へ転換することにより、来店客数の増加及び売上拡大を図ってまいりました。また、取引先でのオーダースーツ受注会や百貨店催事等の店舗外売上の獲得も積極的に行うとともに、徹底したコストの見直しにより、損益改善に取り組んでまいりました。
また、当社グループ全体におきましては、ITコストや運営管理費の見直し、有利子負債の圧縮による金融コストの低減を図ったことなどから、経常損益において大幅な改善を実現しました。
以上の結果、当社グループ全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は、82億13百万円(前年同四半期比8.5%減)、営業利益は1億79百万円(前年同四半期比230.3%増)、経常利益は1億51百万円(前年同四半期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億53百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円)となりました。
セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
当第3四半期連結累計期間の卸売事業における売上高は78億21百万円(前年同四半期比10.5%減)、営業利益は4億4百万円(同26.9%増)となりました。
(小売事業)
東京都内で小売業を営む株式会社サンマールの当第3四半期連結累計期間における売上高は93百万円(同3.6%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は2億98百万円(同115.9%増)であり、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は53億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が2億53百万円、流動資産(その他)が45百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が4億20百万円減少したことによるものであります。
負債合計は32億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億58百万円減少いたしました。これは主として買掛金が35百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が1億49百万円、流動負債(その他)が76百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は21億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億61百万円増加いたしました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1億53百万円の計上に伴う利益余剰金の増加によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載したとおりであります。