四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年6月21日-平成26年9月20日)

【提出】
2014/11/04 9:52
【資料】
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【項目】
28項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益が徐々に改善され、全体としては緩やかな回復基調となりました。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、高額商品を中心に消費税率引上げ前の駆け込み需要はあったものの、4月以降の反動減や消費者の節約志向もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中で、当社グループは、期初より全社をあげての事業構造改革を推し進めた結果、人件費を中心とした固定費圧縮等により大幅なコスト削減を実現いたしました。また、主力の卸売業において売場再編成を行い、次世代ミセスの提案フロアの新設やVMD(ビジュアルマーチャンダイジング)の導入による売場改革等、強みである婦人商品群に特化し営業力強化を図っております。さらに、新たなPB(プライベートブランド)の開発による新規顧客の開拓やビジネスパートナーとの協業による海外販売等の施策についても積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、市場を牽引するトレンドの欠如や台風、集中豪雨などの天候不順により夏物商品の販売に苦戦を強いられたため、想定以上に売上高が減少し、各段階利益においても当初計画を下回ることとなりました。
以上の結果、当社グループ全体の当第2四半期連結累計期間の売上高は68億77百万円(前年同四半期比19.6%減)、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)、経常損失は86百万円(前年同四半期は経常損失34百万円)、四半期純損失は71百万円(前年同四半期は四半期純損失38百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
当第2四半期連結累計期間の卸売事業における売上高は67億89百万円(前年同四半期比19.7%減)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業利益45百万円)となりました。
(小売事業)
関東地区で小売業を営む株式会社サンマールの当第2四半期連結累計期間における売上高は87百万円(同6.1%減)、営業損失は9百万円(前年同四半期は営業損失16百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は122億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億10百万円減少いたしました。これは主として商品が2億20百万円増加する一方で、現金及び預金が1億76百万円、有形固定資産が1億21百万円減少したことによるものであります。
負債合計は101億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億81百万円減少いたしました。これは主として短期借入金が4億78百万円増加する一方で、長期借入金が3億63百万円、事業構造改善引当金が2億53百万円減少したことによるものであります。
純資産は21億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円増加いたしました。これは主として自己株式が2億64百万円、資本剰余金が1億37百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1億76百万円減少し、7億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による支出は2億30百万円(前年同四半期は1億10百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費1億32百万円及び仕入債務の増加1億7百万円であり、支出の主な内訳は、事業構造改善引当金の減少額2億53百万円及びたな卸資産の増加額2億22百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による収入は19百万円(前年同四半期は24百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入62百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出42百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による収入は33百万円(前年同四半期は36百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額4億78百万円及び自己株式の処分による収入1億19百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億83百万円及び社債の償還による支出1億57百万円であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。