訂正有価証券報告書-第64期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は136億38百万円(前期比19.3%減)であります。セグメント売上高では全体の98.5%の134億33百万円が卸売事業による売上高であり、2億4百万円が小売事業による売上高であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は107億22百万円(前期比18.9%減)であり、販売費及び一般管理費は30億39百万円(前期比18.3%減)となっております。
③ 営業損失
営業損失は1億23百万円(前期は営業損失43百万円)となっております。
④ 営業外収益及び費用
営業外損益は1億30百万円の費用(純額、前期比9.1%減)となっております。
⑤ 経常損失
経常損失は2億53百万円(前期は経常損失1億86百万円)となっております。
⑥ 特別利益及び損失
特別損益は31百万円の利益(純額、前期は3億81百万円の損失)となっております。
⑦ 当期純損失
当期純損失は2億28百万円(前期は当期純損失5億76百万円)となっております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて12.1%減少し、27億37百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が2億28百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて2.4%減少し、89億88百万円となりました。これは主として建物及び構築物が80百万円、土地が31百万円、差入保証金が50百万円、リース資産(有形、無形)が67百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べて4.9%減少し、117億25百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて4.2%増加し、80億9百万円となりました。これは主として短期借入金が9億58百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が2億23百万円、支払手形及び買掛金が1億58百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて32.1%減少し、17億68百万円となりました。これは主として社債が2億34百万円、長期借入金が5億67百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて5.0%減少し、97億78百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて4.4%減少し、19億47百万円となりました。これは主として自己株式が2億64百万円、資本剰余金が1億1百万円、利益剰余金が2億28百万円それぞれ減少したことなどによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1億43百万円減少し、当連結会計年度末には、8億26百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による支出は2億43百万円(前期は1億32百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費2億56百万円及び売上債権の減少額2億28百万円であり、支出の主な内訳は、事業構造改善引当金の減少額3億18百万円、仕入債務の減少1億58百万円及び税金等調整前当期純損失2億22百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による収入は32百万円(前期比23.2%減)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入62百万円及び差入保証金の回収による収入50百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出79百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による収入は68百万円(前期は2億25百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額9億58百万円及び自己株式の処分による収入1億19百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7億6百万円及び社債の償還による支出3億14百万円であります。
(5) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 4事業等のリスク (13)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務ならびに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は136億38百万円(前期比19.3%減)であります。セグメント売上高では全体の98.5%の134億33百万円が卸売事業による売上高であり、2億4百万円が小売事業による売上高であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は107億22百万円(前期比18.9%減)であり、販売費及び一般管理費は30億39百万円(前期比18.3%減)となっております。
③ 営業損失
営業損失は1億23百万円(前期は営業損失43百万円)となっております。
④ 営業外収益及び費用
営業外損益は1億30百万円の費用(純額、前期比9.1%減)となっております。
⑤ 経常損失
経常損失は2億53百万円(前期は経常損失1億86百万円)となっております。
⑥ 特別利益及び損失
特別損益は31百万円の利益(純額、前期は3億81百万円の損失)となっております。
⑦ 当期純損失
当期純損失は2億28百万円(前期は当期純損失5億76百万円)となっております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて12.1%減少し、27億37百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が2億28百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて2.4%減少し、89億88百万円となりました。これは主として建物及び構築物が80百万円、土地が31百万円、差入保証金が50百万円、リース資産(有形、無形)が67百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べて4.9%減少し、117億25百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて4.2%増加し、80億9百万円となりました。これは主として短期借入金が9億58百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が2億23百万円、支払手形及び買掛金が1億58百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて32.1%減少し、17億68百万円となりました。これは主として社債が2億34百万円、長期借入金が5億67百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて5.0%減少し、97億78百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて4.4%減少し、19億47百万円となりました。これは主として自己株式が2億64百万円、資本剰余金が1億1百万円、利益剰余金が2億28百万円それぞれ減少したことなどによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1億43百万円減少し、当連結会計年度末には、8億26百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による支出は2億43百万円(前期は1億32百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費2億56百万円及び売上債権の減少額2億28百万円であり、支出の主な内訳は、事業構造改善引当金の減少額3億18百万円、仕入債務の減少1億58百万円及び税金等調整前当期純損失2億22百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による収入は32百万円(前期比23.2%減)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入62百万円及び差入保証金の回収による収入50百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出79百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による収入は68百万円(前期は2億25百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額9億58百万円及び自己株式の処分による収入1億19百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7億6百万円及び社債の償還による支出3億14百万円であります。
(5) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 4事業等のリスク (13)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。