プロルート丸光（8256）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エンターテイメント事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」「エンターテイメント事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。

2023/07/20 15:17

#2 事業の内容

各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等の卸売り販売を行っております。
(2) エンターテイメント事業(株式会社Sanko Advance (連結子会社))
コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案等のコンサルティング業務を行っております。

2023/07/20 15:17

#3 従業員の状況（連結）

2023年3月20日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
小売事業	―	(―)
エンターテイメント事業	―	(―)
メディカル事業	9	(―)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2023/07/20 15:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ビューティー&ヘルスケア事業においては、当期より新たにジェルネイルブランド「リスドール」を発売し、全国のバラエティーチェーンや公式オンラインサイトにて展開を開始しており、引続きインフルエンサーやSNS等を活用し、ブランド認知度向上を図ってまいります。また、いつもの薬が処方箋無しで買える零売薬局、「ミライロ薬局」をオープンし、非処方箋医薬品や体外診断用抗原検査キット及び美と健康を意識した商品を展開するなどして事業拡大を推し進めております。加えて、業雑誌『GIANNA BOYFRIEND(ジェンナ ボーイフレンド)』との共同プロジェクトによる男性の美容における2大ニーズである「透明感」と「TONE-UP」に着目したメンズケアコスメブランド「GBc(ジービーコスメティクス)」をリリースし、公式オンラインや全国のバラエティショップ・ドラッグストアで展開を推し進めております。
連結子会社株式会社Sanko Advanceが手がけるエンターテイメント事業においては、マスク着用や発声の禁止など制限のある状況下ではありますが、徐々にコンサート開催が再開されており、今後コンサートグッズの製造管理による手数料収入の増加を期待しておりましたが、2023年2月2日付「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表のとおり、今後の事業継続の見込みを踏まえて、当社が保有する株式会社Sanko Advanceの全株式について、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日については、2023年8月2日の予定でありますが、株式会社Sanko Advanceの株主総会での承認を含め、契約履行に関する前提条件に必要な手続き及び対応等の完了後、実行予定です。
連結子会社株式会社マイクロブラッドサイエンスが手がけるメディカル事業においては、微量採血デバイスを使用した指先からの採血により、わずかな血液で生活習慣病やがんリスク検査を行えるトータルヘルスケアチェック&ソリューション「Lifee」における検査項目の追加や他社との協業による検査サービスの拡大を推し進めてまいりました。なお、2023年1月30日付「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)及びこれに伴う特別損失の発生に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する株式会社マイクロブラッドサイエンスの全株式について、2023年1月30日付で譲渡いたしました。

2023/07/20 15:17

#5 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) エンターテイメント事業
当連結会計年度において重要な設備投資及び除却又は売却はありません。

2023/07/20 15:17

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

係会社株式の取得価額の算定
連結財務諸表に計上されているのれんは、事業戦略の一環として企業買収を実施し(2020年1月20日付で株式交換により、エンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの株式の全株式を取得、2021年7月21日付で株式交付を実施し、メディカル事業を営む株式会社マイクロブラッドサイエンスの議決権の50.23%の株式を取得)連結子会社化したことにより発生したのれんであります。
取得原価は、各社の子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画を基礎とするDCF法に基づく企業価値及び会社の株価に基づき、株式交換比率、株式交付比率を算定することにより取得価額が算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして計上しております。なお、取得原価の算定及び配分にあたっては、専門家を利用しております。

2023/07/20 15:17