有価証券報告書-第72期(2022/03/21-2023/03/20)

(重要な会計上の見積り)
経営環境、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん評価(のれんの減損損失の認識の必要性)に重要な影響を与える可能性があります。
1.のれんの評価及び減損の認識
(1)連結財務諸表に計上した金額
のれん ―千円
減損損失 387,363千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 関係会社株式の取得価額の算定
連結財務諸表に計上されているのれんは、事業戦略の一環として企業買収を実施し(2020年1月20日付で株式交換により、エンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの株式の全株式を取得、2021年7月21日付で株式交付を実施し、メディカル事業を営む株式会社マイクロブラッドサイエンスの議決権の50.23%の株式を取得)連結子会社化したことにより発生したのれんであります。
取得原価は、各社の子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画を基礎とするDCF法に基づく企業価値及び会社の株価に基づき、株式交換比率、株式交付比率を算定することにより取得価額が算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして計上しております。なお、取得原価の算定及び配分にあたっては、専門家を利用しております。
② のれんの評価(減損の検討)
取得原価に対し、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、多額ののれんの存在という事実をもって減損の兆候が存在すると判断している。このため、子会社株式取得に伴うのれんについては、連結決算年度末ごとに、減損損失の認識の判定を行うこととしており、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。当連結会計年度末におきましては、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループ合計の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの評価は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん評価(のれんの減損損失の認識の必要性)に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 827,596千円
無形固定資産 76,072千円
減損損失 2,403千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗または事業部を基本単位とし、遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループ、時価が著しく下落した資産グループ、事業の廃止等経営環境が大きく変化した事業グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の認識は、経営者の作成した利益計画を基礎とした割引前キャッシュ・フローがベースとなっており、経営環境、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額(減損損失の認識の必要性)に重要な影響を与える可能性があります。