また、免税事業の発足とともに株式会社道紀忠華シンクタンクと業務提携したことにより、中国市政府や中国企業とのコネクションが生まれ、昨年9月23日から25日かけて、中国山東省濰坊市で開催された「第1回中日韓産業博覧会」に出展した際には、当社が取扱う日本製商品に大きな注目が集まりました。済南市をはじめ、青島市、即墨市、天津市の中国市政府および中国企業と多くの商談機会を設け、既存取引先の協力を得ながら、中国保税区活用やクロスボーダー電子商取引等により中国本土への商品供給を行うことでの販路拡大について、当社グループ全体で取組みましたが、昨年9月にプレオープン予定であった中国保税区現地展示場のインフラ設備の遅れや通関業務等の課題があり、第3四半期連結累計期間の業績への寄与には至りませんでした。
以上の結果、当社グループ全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は94億42百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業損失は1億23百万円(前年同四半期は営業利益75百万円)、経常損失は2億25百万円(前年同四半期は経常損失23百万円)、四半期純損失2億31百万円(前年同四半期は四半期純利益4百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/02/03 9:24
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