(11) 賃貸借契約の更新拒絶
当社グループの店舗・施設の多くが賃貸物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶(定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶)され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～37年
その他(主として備品)	5年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～12年)に基づく定額法

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月20日)	当連結会計年度(2019年3月20日)
現金及び預金	300,000千円	300,000千円
建物及び構築物	430,433千円	398,595千円
土地	412,558千円	412,558千円

対応する借入金

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
賃借店舗の定期建物賃貸借契約等に伴う原状回復義務等、及び、当社において保有しているポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器の廃棄処理費用等、当社が所有する建物の解体時における法令・規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	10年～37年
その他(主として備品)	5年～15年

② 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法

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