建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(11) 賃貸借契約の更新拒絶
当社グループの店舗・施設の多くが賃貸物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶(定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶)され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症について

2023/07/26 15:59

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5年～37年
その他(主として備品)	4年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～12年)に基づく定額法

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)	当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
建物及び構築物	12千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	33千円

前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
その他、事業構造改革に起因するもの(30,653千円)は、事業構造改善費用に含めて計上しております。その内訳は建物及び構築物29,294千円、機械装置及び運搬具334千円、工具・器具及び備品20千円、ソフトウェア1,004千円であります。

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#4 店舗閉鎖損失の注記（連結）

連結子会社の店舗閉鎖に伴う損失であり、原状回復費用及び器材等処分費4,833千円、退職等諸費用3,243千円、店舗閉鎖から明渡までの家賃等諸経費2,427千円、店舗閉鎖にかかる人件費及び業務委託費1,819千円、固定資産の減損損失580千円、商品評価損184千円であります。
なお、固定資産の減損損失の内訳は、建物及び構築物333千円、工具、器具及び備品121千円、電話加入権(無形固定資産(その他))126千円であります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月20日)	当連結会計年度(2021年3月20日)
現金及び預金	300,000千円	300,000千円
建物及び構築物	366,587千円	348,118千円
土地	412,558千円	412,558千円

対応する借入金

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新店舗「堺筋本町店」改修費用 17,959千円
ソフトウェア仮勘定 ECプラットフォーム事業(システム構築) 87,516千円

2023/07/26 15:59

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
店舗設備及び事務所用設備	建物及び構築物、工具・器具及び備品、ソフトウェア、電話加入権	大阪府大阪市中央区	646,410千円
サンマール店舗設備	建物及び構築物、工具・器具及び備品	東京都港区	7,334千円
合 計 金 額			653,744千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として店舗または事業部を基本単位として、また、遊休資産については物件単位で資産のグルーピングを行っております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスになる見込みである店舗資産及び事業資産等、並びに、事業構造改革に伴い統合移転又は閉鎖が決定した営業拠点、子会社営業店舗、事業統合化により使用が見込めない事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額653,744千円を特別損失に計上しております。このうち、事業構造改革に起因するもの(25,482千円)は、事業構造改善費用に含めて計上し、それ以外(628,262千円)は、減損損失に計上しております。 上表、減損損失の内訳は、建物及び構築物530,213千円、工具、器具及び備品28,084千円、ソフトウェア91,088千円、電話加入権4,358 千円であります。 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
事業構造改革に伴う事業拠点統合化に関連する事業資産については、正味売却価額をゼロとして評価しております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
賃借店舗の定期建物賃貸借契約等に伴う原状回復義務等、及び、当社において保有しているポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器の廃棄処理費用等、当社が所有する建物の解体時における法令・規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/07/26 15:59

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	5年～37年
その他(主として備品)	4年～15年

② 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法

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