#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
第三者割当による2022年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
2023/07/26 16:09
#2 事業等のリスク: 以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行したこと、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付での同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行致しました。さらに、2022年11月30日付けで2021年12月27日付けの転換社債型新株予約権付社債の消却(4億30百万円)を実施し、新たに転換社債型新株予約権付社債の発行(5億円)及び新株予約権の発行を行なったことにより、当面の事業資金の十分な確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月27日付発行の第3回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,728千円増加しております。また第1四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ7,720千円増加しております。
また、2022年11月30日付発行の2022年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,000千円増加しております。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）: 2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 1株が含まれております。
3 新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は3,174,602株増加し、36,243,542株となっております。
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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注)転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。
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#7 経営上の重要な契約等: 当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権の発行を決議し、2022年11月30日に払込みが完了しております。詳細は、「第3提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は37億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億1百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が5億83百万円、のれんが2億円減少し、受取手形及び売掛金が96百万円増加したことによるものであります。
負債合計は35億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億67百万円減少いたしました。これは主として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億11百万円、転換社債型新株予約権付社債が1億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は2億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億34百万円減少いたしました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失6億98百万円の計上により利益剰余金が減少し、新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1億52百万円増加したことによるものであります。
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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第三者割当による2022年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行したこと、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付での同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行致しました。さらに、2022年11月30日付けで2021年12月27日付けの転換社債型新株予約権付社債の消却(4億30百万円)を実施し、新たに転換社債型新株予約権付社債の発行(5億円)及び新株予約権の発行を行なったことにより、当面の事業資金の十分な確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
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