訂正四半期報告書-第72期第3四半期(2022/09/21-2022/12/20)
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響により多額の営業損失を計上することとなり、また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていること及び当第3四半期連結累計期間においても、営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
今後当社グループの各事業が注力する施策は、以下のとおりです。
総合衣料卸売事業
①EC比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせる「プロルートモール」の拡大推進
②プライベートブランド「コイルナイン」「レイジーデイジープラス」のリブランディング実施による売上拡大及びレディースアパレルを中心とした付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上の獲得
③新規・休眠顧客の開拓推進
④福岡店閉店及び不採算カテゴリーの統廃合
ビューティー&ヘルスケア事業
①「カラタス」「マカリゾ」ブランド製品のプロモーション展開による売上拡大及び国内シェア拡大
②ジェルネイルブランド「リスドール」のインフルエンサー販促による売上拡大
③雑誌との共同プロジェクトによるメンズケアコスメブランド「GBc(ジービーコスメティクス)」の売上拡大
④新型コロナウイルス抗原検査キット及びPCR検査キットの拡充
⑤零売薬局事業「ミライロ薬局」の推進
⑥ハイクラス美顔器ブランド「メデューサ」の体験店舗の開拓による収益拡大
D2C事業
①自社オリジナル商品を中心としたライフスタイル通販サイト「&est(アンドエスト)」の展開
②インフルエンサー等のキャスティングによるD2Cアパレル商材の生産及び販売
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行したこと、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付での同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行致しました。さらに、2022年11月30日付けで2021年12月27日付けの転換社債型新株予約権付社債の消却(4億30百万円)を実施し、新たに転換社債型新株予約権付社債の発行(5億円)及び新株予約権の発行を行なったことにより、当面の事業資金の十分な確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響により多額の営業損失を計上することとなり、また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていること及び当第3四半期連結累計期間においても、営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
今後当社グループの各事業が注力する施策は、以下のとおりです。
総合衣料卸売事業
①EC比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせる「プロルートモール」の拡大推進
②プライベートブランド「コイルナイン」「レイジーデイジープラス」のリブランディング実施による売上拡大及びレディースアパレルを中心とした付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上の獲得
③新規・休眠顧客の開拓推進
④福岡店閉店及び不採算カテゴリーの統廃合
ビューティー&ヘルスケア事業
①「カラタス」「マカリゾ」ブランド製品のプロモーション展開による売上拡大及び国内シェア拡大
②ジェルネイルブランド「リスドール」のインフルエンサー販促による売上拡大
③雑誌との共同プロジェクトによるメンズケアコスメブランド「GBc(ジービーコスメティクス)」の売上拡大
④新型コロナウイルス抗原検査キット及びPCR検査キットの拡充
⑤零売薬局事業「ミライロ薬局」の推進
⑥ハイクラス美顔器ブランド「メデューサ」の体験店舗の開拓による収益拡大
D2C事業
①自社オリジナル商品を中心としたライフスタイル通販サイト「&est(アンドエスト)」の展開
②インフルエンサー等のキャスティングによるD2Cアパレル商材の生産及び販売
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行したこと、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付での同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行致しました。さらに、2022年11月30日付けで2021年12月27日付けの転換社債型新株予約権付社債の消却(4億30百万円)を実施し、新たに転換社債型新株予約権付社債の発行(5億円)及び新株予約権の発行を行なったことにより、当面の事業資金の十分な確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。