有価証券報告書-第69期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきましては、拠点集約や人員最適化によるコスト削減に取組んだものの、自然災害や天候不順、新型コロナウイルス感染症拡大防止による消費の低迷により2期連続して営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当該事象または状況を解消するため、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の事業構造改革をはじめとした諸施策を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあるとともに、第三者割当による資金調達の実施により、プラットフォーム事業の推進を含め、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。