四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年9月21日-平成29年12月20日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、卸売事業を中心に改革を進めた結果、平成29年3月期において営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じましたが、4期継続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況下、当社グループは、低成長下においても利益を創出できる強固な経営基盤を構築し、将来に向けた持続的成長を目指すため、下記のとおり事業構造改革に取り組んでおります。
① 財務体質の改善
平成29年3月16日付で実施した本店及び第2駐車場の固定資産の譲渡資金を原資として有利子負債の圧縮及び金融コストの低減を図るとともに、十分な運転資金を確保し、財務体質の改善を進めております。
② 顧客ニーズにマッチした売場の構築
重複感のある売場の統合や収益性の低い売場を廃止するとともに、需要開拓が見込めるカテゴリーは拡大し、フロアごとの特色を明確化します。これにより、顧客ニーズにマッチした魅力ある売場を構築し、人員効率の最適化も図っております。
③ 物流機能内製化によるコスト削減
外部業務委託を行っていた天理流通センターでの出荷等に係る業務を内製化するとともに、天理流通センターへの物流拠点の集約を進めており、物流コストの削減及びサービス面での付加価値の向上を図っております。
④ 組織再編による営業力強化
卸売営業改革として、クロスファンクション機能を有する新規営業部隊を新設し、関連部門での情報共有による効率化や顧客ニーズの取りこぼし防止による営業力強化を図っております。
⑤ その他
上記の事業構造改革に加え、引き続き粗利益率の改善やコスト適正化を図るとともに、既存事業の経営資源を活用しEC事業及び貿易事業を早期に軌道に乗せ、売上拡大を目指してまいります。また、売上高や来客数が増加傾向にある免税事業におきましては、訪日旅行客のニーズに応えた商品を提供するため、仕入先開拓・商品開発を推進し、収益事業としての確立を図ってまいります。
上記を中心とした諸施策を押し進めた結果、収益力が改善しており、当第3四半期連結累計期間におきましては、各段階利益において黒字転換を果たしました。また、資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるよう良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めるとともに、当四半期連結会計期間末日においては十分な手許資金を確保しております。以上のことを勘案し、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。