四半期報告書-第65期第3四半期(平成27年9月21日-平成27年12月20日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローも継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業においてはマーチャンダイジング機能強化等の粗利益率改善策を推し進めるとともに、不採算部門の圧縮による売場再編成、新規顧客開拓や海外顧客サービスの充実、日用雑貨等の新規取り扱い商品の拡充、トータルファッションを提案するオリジナルブランドの開発やEC事業の本格稼働を進めるとともに、物流経費を中心としたコスト構造改革に着手し、収益力拡大に取組んでまいります。
免税事業におきましては、集客力の増強や店頭販売力の強化につきまして、業務提携先である株式会社道紀忠華シンクタンクとともに国内外の旅行社やバス運営会社と協議を進めております。また、平成28年3月1日より運行予定であるループバス、「大阪ワンダーループ」の誕生にともない、ルートマップのバス停留所のひとつとして「堺筋本町丸屋免税店前」が設けられることとなりました。これを契機に、さらなる個人旅行者の集客拡大に向けて、良質な日本製商品を中心とした独自性のある売場づくりや、宿泊施設・空港施設・観光施設での広報活動強化およびSNSでのプロモーション活動に注力してまいります。
さらに、済南総合保税区と株式会社道紀忠華シンクタンクとの出資により設立された「済南総合保税区丸光商貿有限公司」やその他中国保税区内企業への商品供給およびクロスボーダー電子商取引等により、中国国内に高品質な日本製商品を安価かつスピーディーに配送する貿易モデルを早急に構築できるよう当該事業専門部署を新設し、株式会社道紀忠華シンクタンクの協力のもと、中国市政府や現地企業との交渉を加速させ、当社グループ全体として販路拡大を図ってまいります。
以上のような諸施策を確実に実行するとともに、資金調達につきましては、全取引金融機関から借入残高の維持等による支援の応諾を得られていることから、安定した資金調達が可能であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。