有価証券報告書-第65期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの主力事業であります卸売事業は、ここ数年続く消費者の衣料品に対する購買意欲の低下や国内外のファストファッションの進出等による小売市場の競争激化もあって、厳しい経営環境が継続しております。
かかる経営環境の中、卸売事業におきましては、当上半期に在庫水準や商品構成の見直し等による在庫適正化に伴う処分販売を行いました。また、免税事業におきましては、旅行運営会社との様々な障壁等により、損益面において当初計画と大幅に乖離することとなりました。さらに、免税事業の開始を契機として、中国市政府や中国企業とのコネクションが生まれ、対中国への輸出貿易事業に関して商談・交渉を進めてまいりましたが、中国保税区のインフラ整備の遅延や現地当局との間での輸入許可手続きの齟齬ならびに実務レベルでのコミュニケーション問題等のため、当初の計画を先送りせざるを得ない状況となりました。これらに伴い、当連結会計年度におきまして企図していた諸施策が十分達成できず、大幅な連結経常損失を計上するに至りました。
このため、第63期より継続して連結経常損失を計上し、営業活動による連結キャッシュ・フローも2期継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、下記の諸施策に取り組んでまいります。
① 売場再編・VMD強化による利益率の向上ならびに売場売上拡大
売場再編により、利益率の安定しているミセス商品群や季節性にとらわれない日用雑貨類を拡充するとともに、VMD強化により、シーズンごとに全社共通テーマを打ち出し、魅力ある売場演出を行ってまいります。
② 新規顧客開拓
顧客開拓専任人員を配置しホームセンター、ドラッグストアー、衣料専門店チェーンを中心とした新規顧客開拓に注力するとともに、好調に推移しております台湾・香港を中心とする海外顧客へのサポートを充実し、売上拡大を図ってまいります。
③ EC事業の本格稼働
BtoB市場規模は着実に拡大をみせており、他社仕入サイトへの出展等により、新規顧客を開拓してまいります。また、自社WEBサイトの再構築を進め、独自開発したアプリとの連携により、さらに情報発信を強化し、既存顧客に対する仕入サポートを充実させ、拡販を図ってまいります。
④ 対中国貿易への本格的進出
卸貿易専門部署を新設し、これまで蓄積された集品力、ノウハウを最大限活かしながら、中国各地域の卸売企業やEC企業に対する販売攻勢を強め、新しい市場を創出してまいります。
⑤ 新規ブランドの開発
連結子会社であります株式会社サンマールとの協業により、ファミリー層をターゲットとした新ブランド「Kent House For Family」を開発し、服飾雑貨からアウターまで季節感に富んだアイテムをトータル提案することにより、グループ全体の収益力向上を目指してまいります。
⑥ 免税事業の収益力強化
団体バスでの集客力の増強や店頭販売力の強化につきまして、国内外の旅行社やバス運営会社との協議ならびに新規提携先の開拓を進め、改善を図ってまいります。また、増加傾向にあります個人旅行客の集客拡大に向けて、宿泊施設・空港施設・観光施設での広報活動強化及びSNSでのプロモーション活動に注力するとともに、訪日旅行客から求められる商品提供や売場演出を展開してまいります。さらに、免税事業で得られる情報を中国貿易事業と共有することによって、相乗効果を発揮し、互いの収益力向上に繋げてまいります。
⑦ コスト変革
物流、ITシステム等の基本的システムから人員体制、販売管理費まで徹底的にコストを見直し、継続的な利益確保ができるコスト構造へ変革してまいります。また、不採算の事業、商品分野についても統廃合を進めてまいります。
以上の諸施策への取り組みにおきまして、平成28年5月以降、中国貿易におきましては、日本製の衣料品や日用雑貨等の商品輸出がはじまり、今後の本格的進出の基盤が固まりつつあります。また、免税事業におきましては、旅行運営会社とのネットワークの強化・拡大が奏功し、団体バスによる集客も増加しており、収益改善の効果が現れはじめております。
主力の卸売事業におきましては、継続的にマークダウン率の削減や仕入値入率及び在庫回転率の向上を目標に掲げた結果として、当下半期より粗利益率が改善してきており、安定的に収益を確保できる経営体制への足掛かりが見えてまいりました。
このような成果を踏まえ、今後は、その他の諸施策についても着実に実行し、さらなる収益力の向上に努めてまいります。なお、資金調達につきましては、全取引金融機関から借入残高の維持等による支援の応諾を得られていることから、安定した資金調達も可能であります。
以上のことを勘案し、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。