四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年3月21日-平成27年6月20日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローも継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業においてはマーチャンダイジング機能の強化により収益性の改善を進めております。また、円安や免税対象品の拡大などを背景に急増するインバウンド消費への対応としてスタートを切った免税事業を推進し、新たな収益の柱を創造してまいります。加えて、中国保税区を活用することにより、中国国内に高品質な日本製商品を安価かつスピーディーに配送する貿易モデルを構築し、売上規模の拡大を図ってまいります。
以上のような諸施策を進めるとともに、資金調達につきましては、全取引金融機関から借入残高の維持等による支援の応諾を得られていることから、安定した資金調達が可能であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。