四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年9月21日-令和1年12月20日)

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
当社グループは、当該事象または状況を早期に解消するため、以下の事業構造改革に取組んでおります。
a.組織改革
(ⅰ).全面的な事業部制への移行
より独立性の高い事業部単位への組織編成を実施し、個々のバイヤーのスキル・ノウハウと組織力を底上げすることで、事業運営の高度化を図り、合理的に収益を追求していく組織へ生まれ変わります。
(ⅱ).情報活用の強化
多数の顧客・仕入先様等とのネットワーク・取引に基づく定性的・定量的な情報を活用し、新たな付加価値を生み出してまいります。
b.事業改革
(ⅰ).PB開発・OEM生産の強化
数多くの取組実績を活かし、より一層商品開発に注力することで、付加価値の高いオリジナル商品のラインナップ拡充を図ってまいります。
(ⅱ).EC販売の強化
自社BtoBサイトの再構築により、卸売店舗在庫をリアルタイムにサイトへ連携させることで、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
上記の構造改革に加え、新規事業として、「カラタスブランド」製品の総代理店として、国内市場においてはドラッグストア等への販路拡大、同ブランドのアイテム拡充を図り、海外市場、特に中国市場においては、KOL(キーオピニオンリーダー)を起用したプロモーション展開及びEC販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。前期より取組んでおりますプラットフォーム事業についても、NHNグループと連携を図りながら稼働させてまいります。また、コスト面におきましては、事業拠点の再編成による全社コストの最適化や人件費適正化等の効果により、大幅な改善を見込んでおります。
これらの諸施策等により、経営基盤の強化に努め、収益体質への転換と企業価値の向上を目指してまいります。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあるとともに、第三者割当による資金調達の実施により、プラットフォーム事業の推進を含め、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。