四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年3月21日-平成28年6月20日)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成28年7月17日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.3%、平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%、また、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。