有価証券報告書-第63期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃借店舗の定期建物賃貸借契約等に伴う原状回復義務等、及び、当社において保有しているポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器の廃棄処理費用等、当社が所有する建物の解体時における法令・規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用等は契約期間、法令・規則による処理費用は当該建物の耐用年数を使用期間として見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回り(主に2.120%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
事業構造改革により撤退する店舗における除去費用が、当初見積額を超過すると見込まれるため、変更前の資産除去債務残高に当該超過額(40,410千円)を加算しております。資産除去債務残高の推移は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当事業年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
期首残高	30,374千円	15,061千円
時の経過による調整額	222千円	227千円
事業構造改革に伴い撤退する店舗に関する見積りの変更による増加額	―	40,410千円
履行義務の免除等による振替額	△15,535千円	―
期末残高	15,061千円	55,699千円