訂正有価証券報告書-第64期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、POSシステムの更新(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、POSシステムの更新(ソフトウェア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年3月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	865	659	206

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	865	782	82

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月20日)	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
1年内	123	82
1年超	82	―
合計	206	82

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
支払リース料	4,668	123
減価償却費相当額	4,668	123

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。